1978-10-18 第85回国会 衆議院 建設委員会 第1号
これ以上いかなる手法があるかということはなかなか問題でございますが、私ども来年度におきましても、さらに現行制度に加えまして新しく都市再開発基本計画制度を創設する、あるいは都市住宅総合再開発モデル事業というようなものを創設する、あるいは防災の観点から防災建築促進制度というふうなものを創設を図りたい、あるいは都市開発資金につきまして新しく適用範囲を拡大する、あるいは資金の条件をよくし、資金量をふやすというふうなことを
これ以上いかなる手法があるかということはなかなか問題でございますが、私ども来年度におきましても、さらに現行制度に加えまして新しく都市再開発基本計画制度を創設する、あるいは都市住宅総合再開発モデル事業というようなものを創設する、あるいは防災の観点から防災建築促進制度というふうなものを創設を図りたい、あるいは都市開発資金につきまして新しく適用範囲を拡大する、あるいは資金の条件をよくし、資金量をふやすというふうなことを
また、来年度の予算要求といたしましては、その避難地、避難路等の安全性を確保しますために、避難地、避難路の沿道あるいは周辺の不燃化を促進するということで、そういう地域で不燃建築物を建てる民間に対しまして補助、融資あるいは税の減免といったような新しい制度を設けようということで防災建築促進制度を要求をいたしておるところでございます。 以上のような施策を進めているところでございます。
またそのほか特に避難地、避難路の安全性を確保しますために、新しい制度といたしまして避難地、避難路の周辺地域の不燃化の促進、あるいは火災の延焼を遮断するための火災遮断帯の整備に必要な民間の耐火建築を促進するために補助金、融資、税制等の新しい防災建築促進制度等も要求いたしておる次第でございまして、建設省といたしましても力を大いに入れてやっていきたいと考えている次第でございます。
そこで、この避難地及び避難路の沿道等に建てる耐火建築物に対して、その耐震性、耐火性を強めるための政策を促進するような意味で、たとえば耐火建築物を建てた者に対する特別な融資なり、あるいは固定資産税の減免措置なり何なりの防災建築促進制度のようなものを具体的に進めていかないと、なるほど避難地は指定するけれどもそこへ行くまでに避難路としての機能を果たさないというような問題があるので、あるいはこれは建築関連の